全国運輸事業研究協議会（全運研）は９月２６日、ホテルメトロポリタン長野（長野市）で第55回経営研究集会を開催。約１５０人が集まった今年のテーマは「“繋ぐ”を止めるな！」で、長野県物流研究会の朝場宏男会長（東信運送会長）が開会のあいさつを行った。

基調講演では、国交省の物流・自動車局長を務めた総合政策局の鶴田浩久局長が登壇し、物流インフラの方向性について説明。鶴田局長は旅客課長を務めたこともあり、軽井沢でのバスの事故を振り返りつつ、トラック新法で５年更新制となることについて、「５年ごとに安全体制をとっていけるか。具体的には、ドライバーの給料やトラック整備にしっかりとお金をかけられる体制ができるかどうか」と評した。

後半は、流通経済大学の大島弘明教授が登壇し、「令和の生き残り戦略」と題し、物流を取り巻く環境や法改正について詳しく解説。「運送事業、トラックドライバーが活躍できないと経済が回らない。その影響を受けるのは荷主や産業界で、結果的に我が国の経済に影響を与える。そんな仕事をしている皆さんの仕事がなくなるということはない」と力説した。

今年７月に会長に就任した星野良宏氏（多摩ホールディングス）はあいさつで、初代の会長であるヤマト運輸の小倉昌男氏について振り返り、全運研を「学びと実践の場」と評し、今回の総括を行った。