柴山通商（山田幸也社長、岐阜県各務原市）が展開するクラウド型運行管理システム「トラウド」はこのほど、４月から義務化された書面交付や実運送体制管理簿に対応。簡単なアクションで書面が作成できることから、ユーザー事業者から好評を得ている。

きっかけは４月の法施行に伴って寄せられたユーザーからの声で、その後、同社のシステム担当者である今井祐作氏が機能を追加し、アップデートをトラウド上で通知。運送契約書に関してはボタン１つでフォームを呼び出した後に必要項目を入力する仕組みで、また、実運送体制管理簿はすでに入力されている情報から即座に書式を出力できる。

トラウドはこれまでもインボイス対応や請求書のメール送信など追加機能を導入。時勢や法律、ユーザーの声を反映したアップデートを実施してきた。

２０１７年リリースで現在９年目を迎え、その間にユーザー企業は拡大。同システムの開発も手がけた今井氏は、今後も原点である「運送屋目線の運行管理システム」のコンセプトを軸に、使用感を高めたいとしている。

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