全ト協（星野良三会長）と全日本トラック事業政治連盟（坂本克己会長）は１１月１１日、憲政記念館（東京都千代田区）で、「地域社会と国民生活を守るため平成27年度トラック業界の要望を実現する会」を開催した。高速道路料金の大口・多頻度割引の継続の実現や軽油引取税を含む自動車関係諸税の軽減の実現など、平成２８年度税制改正・予算への要望を受け、自民党トラック議連輸送振興議員連盟（細田博之会長）と公明党トラック問題議員懇話会（北側一雄会長）は満場一致で決議した。
　自民党トラック議連と公明党トラック問題議員懇話会の所属国会議員約１５０人と全国のトラック運送事業者約１５０人の総勢３００人が一堂に会した。 トラック運送業界からは、最重点要望事項として「高速道路料金における大口・多頻度割引最大５０％の継続」「軽油取引税を含む自動車関係諸税の軽減」「自動車税における環境性能課税（環境性能割）の軽減」の３点を挙げ、全ト協の小幡鋹伸、伊藤昭人、嶋田康子、三浦文雄の４副会長が、議員らに業界の窮状と支援の必要性を訴えた。
　星野会長は「１０月の事業者大会では、参加事業者１５００人の総意で、大口・多頻度割引の継続、自動車関係諸税の軽減などの決議を行った。国民生活、経済のライフラインとしての機能を維持するためにも、これらの要望事項を来年度税制・予算に反映していただけるよう強くお願いする」とし、坂本会長、小幡全ト協副会長らとともに、要望書を細田会長と北側会長に手渡した。

　細田会長は「約１年前にバレル１００ドルを超えていた原油価格が、バレル５０ドル前後に下がるなど原油安は30年ぶり。しかし、一時的な現象であり、決して油断ならない」と述べ、かつての原油高騰時代の経験を踏まえ、トラック議連では高速道路の料金割引、自動車関係諸税、エコカー補助金などに配慮し、財政・税務当局に働きかけ、そのほか準中型免許の制定で対応してきたと説明。「（原油安に伴う軽油価格の下落で）山を乗り越えたのでもういいだろうと言われかねない現状だが、消費税１０％の増税を控え、国民のライフラインを支える皆様のもとに困難が来ないとも限らない。あらかじめ備えておき、初めてアベノミクスは成功を収めると考えている」と、トラック業界の課題にともに立ち向かう意向を示した。
　北側会長は、「自公政権の最優先課題は何よりも経済であり、デフレを確実に脱却して強い経済にしていく、その土台を支えているのがトラック運送事業者」と述べ、「いくら良い商品や立派な港、高速道路をつくってもモノは動かない。物流事業者のみなさまの働きがあってこそモノは動き、日本の経済は活性化する」と強調。さらに、「業界には中小・零細事業者が多く、また、荷主の理解を得られずエネルギーコストの上昇分を料金に転嫁できない状況も十分理解している。本日の要望をしっかりと承り、予算・税制で実現できるよう全力で戦う」と話した。
　国交省の山本順三副大臣、厚労省の三ッ林裕巳大臣政務官、自民党ＩＴＳ推進・道路調査会の山本有二会長ほか行政関係者が多数列席する中、自民党トラック議連の木村太郎幹事長が決議を読み上げ、満場一致で採決。坂本会長の音頭でシュプレヒコールをあげ、会場は要望実現への希望と熱気に包まれた。
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