陸災防（川合正矩会長）は１１月５日、第５１回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を横浜市で開催した。同大会は、開催地である神奈川県支部の筒井康之支部長のあいさつで幕を開けた。
　続いてあいさつに立った川合会長は、 「陸運業における労災は平成２６年の後半で減少に転じ、同２７年でも減少傾向にあり、今後も維持していく必要がある。本部・支部・会員事業者が一体となり、計画的かつ継続的な安全衛生活動を推進し、交通労働災害と荷役災害の防止の取り組みを強化していく」と述べた。特に、荷主との連携については、荷役ガイドラインの周知徹底、荷主の荷役担当者向け講習会などを通じて、荷主に対する安全意識の向上を図っていくとした。
　また、本年度から創設されたフォークリフト荷役技能検定制度についても触れ、フォークリフトに関わる事故全般の減少につながる有効な制度であることを、製造業や流通業の事業者にも理解されるよう周知に努めていくとした。

　来賓として、塩崎恭久厚生労働大臣（代読）、石井啓一国土交通大臣（同）、金高雅仁警察庁長官（同）、黒岩祐治神奈川県知事（同）から祝辞が贈られた。
　事業場・団体表彰では、優良賞５事業場、進歩賞４６事業場、団体賞４団体が受賞。個人表彰では、功労賞８人、功績賞４７人が受賞。永年勤続表彰では、３０年表彰２人、２０年表彰１人、１０年表彰８人が受賞。優良フォークリフト等運転者表彰は１５１人が受賞した。
　平成２７年度の安全衛生標語入選作品顕彰に続いて、埼玉県支部の鳥居伸雄支部長が大会宣言を宣言した。
　同大会後半は、講演と事例発表が行われた。「労働安全衛生行政の動向」と題して、厚生労働省労働基準局安全衛生部の野澤英児安全課長が講演した。また、事例発表では、「事故・災害ゼロ。安全で快適な職場をめざして」と題して、横浜低温流通（伊澤進社長、厚木市）が取り組みを発表した。
　特別講演として、「今、なぜメンタルヘルスか～ストレス一日決算主義のすすめ～」というテーマで、労働者健康福祉機構横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長の山本晴義氏が、現代におけるメンタルヘルスの実態を解説した。
　閉会では、次年度の開催地である福島県支部の渡邉泰夫支部長があいさつした。
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