時間外労働の上限規制が施行され、多くの運送企業が働き方の見直しを進めている。全業種で長時間の労働を推奨しない風潮が生まれつつあるが、納得しがたい実状があると愛知県の運送会社の社長は話す。

同社長は「政府は運送業界に『働くな』と言わんばかりの法改正を進めた一方で、副業・兼業を促進していることに矛盾を感じる」と語る。

同社には副業する社員が在籍している。

その社員は採用面接時に「月３５万円以上を稼がないと家族を養うことができない。土日は副業をしたい」と話したという。

同社は健康面のリスクが高まる点や本業に支障が生じる懸念を踏まえ、副業を推奨していない。そのドライバーは特例として容認したという同社長は、「副業に充てる時間を本業に注いでくれれば、会社の利益も上がり、その分、従業員の給料もアップできる。土日出勤は割増賃金にもなるため、社員にとっても悪くない話。特にドライバー職は公道に出て、大きなトラックを運転するため、健康管理が極めて重要。どのくらい働いているのか、会社が把握しにくい副業は歓迎できない」と顔をしかめた。

平成３０年１月以前、厚労省のモデル就業規則は副業・兼業を「原則禁止する」趣旨の内容となっていたが、同月以降は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定に併せて、副業・兼業を「原則認める」趣旨の内容に改定した。現行、「（副業・兼業） 第６８条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」となっている。

変革期にある運送業界での働き方は依然として落ち着かず、企業が制度に振り回されている。