Ｈａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）は１１月５日、日野自動車（小木曽聡社長、同日野市）とグループ会社の日野グローバルロジスティクス（ＨＧＬ、山根良和社長、同青梅市）とトラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを開始した。

Ｈａｃｏｂｕは動態管理サービス「ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ（ムーボ・フリート）」を自動車業界向けに機能拡張し、ＨＧＬは今年１０月から日野自動車古河工場で同サービスを導入。３社は連携して、荷待ち・荷役作業に関わる時間の可視化をし、物流の「２０２４年問題」への対応と業務効率化の推進に取り組んでいく。

今回、車両状況をリアルタイム一元管理できるＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔの「配送計画ダッシュボード」に、ＧＰＳ測位データの補正や、収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする機能（クレンジング機能）を新たに実装。

今回の機能拡張では工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになった。

また、配送計画に対する入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握ができるようになるため、日次・週次での改善活動に活用できる。

佐々木社長は「自動車業界の特徴であるＪＩＴ運行や多ゲート構造への対応は、ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔにとっても新たな挑戦」とし、今後も現場とともに、データを活かして物流効率化していくとした。

日野自動車ＣＬＯも兼務する山根社長は、「今回、工場内運行やＪＩＴスケジュールに対応した自動計測の仕組みを開発できたことは大きな一歩。今後もテクノロジーを活用し、より精度の高い物流マネジメントを実現していく」としている。