日本パレット協会（二村篤志会長、東京都千代田区）は１１月１８日、都内で記者会見を開き、上半期の活動経過と下半期の主な計画を発表した。

上半期の活動では①国際物流総合展の主催団体としての準備・運営②アジアパレットシステム連盟総会に向けた準備・検討③パレットなどに関する荷主動向④物流関連法や下請法改正に際しての情報共有と対応策⑤業種別の部会運営などを進めてきたことを報告。活動の具体例では、同１２日に実施した無料のリモート形式での「パレットの日」記念講演会の実施を伝えた。

下半期の活動計画では①国内のパレット化と物流標準化、ＲＴＩ（リターナブル輸送容器）化に向けた活動②国際的なパレット化、物流標準化、ＲＴＩ化に向けた活動③パレットに関する広報活動④会員間の論議や交流を推進する活動、の４点を中心に推進する。二村会長は「国際標準化機構（ＩＳＯ）は新たにワーキンググループを設置し、１２月１０日に第１回会合を開く。各国で開発を進めているスマートパレットの国際的な統一規格を定めるべく、パレットの標準化の推進を目指し、日本からも専門家を派遣する」と述べた。さらに「アジア11か国で構成するアジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）では、３０年までに統一マークによるパレットの個体管理と貨物情報との一体管理実施を目指している」と語った。

このほか、「アジア各国におけるパレット普及・標準化状況～ＡＰＳＦ総会にて加盟10か国から報告～」と題してパレットの生産状況や標準化の現状を報告。平パレットの２０２４年全生産数量は５億５３０６万枚（前年比７・５％増）で、その70％を中国が占めている。日本は２位だがシェアは９・４％にとどまり生産数量は前年比０・９％減少。二村会長は「国内の物流量が減少しているためパレットの流通量も減っている。レンタルパレットの使用に移行している向きもある。現在はいろいろな要因から商品の在庫が増えたことで、使用するパレット数も増加傾向にある。荷主もパレット化の推進が物流の効率向上に不可欠なことを理解はしてきているが、実際にはまだ進んではいない。ただし、米菓や農産物などでは利用が進んできている」と話した。