産業機械メーカーのクボタ（大阪市浪速区）は現在、関西でのコンテナラウンドユース拡大に取り組んでいる。パナソニックなど関西の主要メーカーと手を組み、輸送用コンテナの共同利用を拡大することで、各社の物流コスト削減や作業効率の向上、ＣＯ２削減をめざす。さらに大阪港の混雑緩和やトラック・人材不足などの問題解決につながるとして運送事業者の期待も大きい。機械ロジスティクスソリューション部物流企画グループ長の土本哲也氏に、取り組みの現状と今後の展開を聞いた。
　今回の取り組みは、筑波工場で実施した東京港でのラウンドユース（２０１３年にグリーン物流優良事業者表彰で経済産業大臣表彰を受賞）の関西版と言えるもの。同社は昨年１０月から、ラウンドユース拡大に向けた保管拠点として、京都市伏見区に約５２００平方㍍の内陸コンテナターミナル（ＩＣＴ）を設けた。

　コンテナの共同利用には現在、パナソニック、サントリー、三菱自動車、三菱電機、ダイキン、シャープトレーディング、ハイアール、京セラ、ワコールの９社が賛同。船会社はＮＹＫ、ＭＯＬ、Ｋ─ＬＩＮＥ、韓進海運、ＯＯＣＬ、ＣＭＡ─ＣＧＭの６社がＩＣＴと契約した。
　輸入会社は、輸入で使用した空コンテナを保管拠点まで運び、そこから輸出者であるクボタの、関西での主要製造拠点である枚方製造所（大阪府枚方市）で小型建機などを積み込み、輸出コンテナとして活用される。
　これまで、枚方製造所での年間の輸出コンテナ４８００本のうち、１２００本（約２５％）はオン・シャーシによるラウンドユースをマッチングしていたが、土本氏は「オン・シャーシでやろうとすると限界がある。ＩＣＴを構えたことで、近いうちに月２００本に拡大される。さらに輸入会社が増えれば月３００本は狙える」と力強く語る。
　オン・シャーシでは船会社やコンテナサイズの違いや、日程調整が難しいことなどからマッチング率が向上しなかったが、ＩＣＴを利用することで、例えば、コンテナをいったん下ろして翌日に見つけることができるなど、日程調整が組みやすくなりマッチング率が上がる。「お互い調整しようという気持ちがあれば、荷役時間をずらすとか、今日でなく明日にしようとか、ちょっとした企業努力ができるモチベーションのある会社、改善意識の高い会社が集まったので順調に進んでいる」と、いい関係が構築できているという。
　ＩＣＴの運営は、同社の物流子会社であるケービーエスクボタが元請けとなって担う。「コンテナの分別やマッチングなど調整役がいる。それをケービーエスクボタがやってくれている」。
　空コンテナをＩＣＴへ運んだトラックは、搬入済みの別コンテナの輸出時に必ず使用するためコスト削減につながる。「返しに行って違うコンテナを引っ張って輸出する。コンテナは必ず使われるので、船会社にとっては滞留するリスクがない。共同利用によりトラックを空で走らせることもない」とメリットを強調する。
　トラックの共同利用となるので、今まで２台にかけていたコストが１台で済む。「例えば５万円＋５万円で１０万円かかっていたものが、１台分の７万円になる。元請け業務を増やして利益を分配する。われわれ荷主だけでなく、トラック事業者さんも含めて分け合う。そうしないと続かない。そういうオペレーションをケービーエスクボタが担当する」という。
　「運送事業者さんからも賛同を得られている。運送事業者さんからすると、二つあった仕事を一つにすることで誰かが仕事を失うのではと思われるかもしれないが、そもそも運送事業者さんはドライバー不足が社会問題になっている。トラックが足りない環境の中、港で荷待ちしているよりもＩＣＴまで走って、実入りコンテナにしてから港で並んだ方が、皆さんにとっていい話」と説明。荷主事業者との取り組みで始めた事業だが、今では運送事業者の参加が増えているという。

　「今後、もっと大きなベクトルを持って取り組みたい。ウチだけではなく他の輸出者さんも現れてきてくれれば」と語る土本氏。「手を挙げればすっと参画できるような、モデル事業として仕組みを作り、国も支援するなど積極的に協力して欲しい」と意気込みを語る。
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