日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長、東京都千代田区）の設立は２００５年５月。大須賀正孝氏（ハマキョウレックス）を会長として８４社でスタートした会員企業数は、２５年１２月には３４０社になった。

「現在の会員企業の業種構成は、運輸・倉庫が約５２％、ＩＴ・物流情報システムが約１５％、マテハン・物流機器が約１０％、建設・不動産と車両・資機材が約８％、製造・小売が約７％、人材関連が約５％、その他が約３％。バラエティ豊かな業種が集まり、ＳＣＭ全体を網羅する会員構成になっている」と話すのは、同協会の創設にも尽力した加藤進一郎専務理事。「創設のきっかけは、１９９７年に国交省が打ち出した物流施策大綱に初めて『３ＰＬ』という言葉が登場し、これからの物流業界の要となる言葉、事業と考えた。『３ＰＬ』の任意団体を創り、４年後に一般社団法人化したが、当時はまだ物流のポジションは軽視されていた。物流の重要性を認識してもらい、社会的地位の底上げも目的にあった。それには荷主にしっかりと提案できる人財を育てることが必要だった」。

創立から２０年が経ち、会員数は３００社を超えた。「創設時から掲げているコンセプトが『協創』と『実践』。物流は川上から川下までの全体最適が不可欠であり、１社だけでは成立しない。まずはＳＣＭ全体を把握し、物流に関わる各者が自分の役割を認識し、お互いに協力し合い、より効率的でＳＤＧｓ的な、質の高い物流を目指すのが『協創』。その連携の場を提供するのが協会の役割である。

もう一つの『実践』は現場力。理論だけではモノは動かない。実践的なノウハウを取得することも大事」と述べる。「現在は拡大フェーズ」と話す加藤専務理事は、充実した活動を行うために中期ビジョンとして「理事の増員、西日本支部の開設、ブランド向上策」の３つを挙げる。「協会の理事は全員、自社でも現役であることが特徴」という。

２５年１２月１日には、大阪市北区に西日本支部を開設。今後は西日本地区でも管理士講座を開講し人財育成を強く推し進めていく。さらに、ブランディング化も進め、協会周知を高めるため、展示会も初開催する。「２６年９月３０日～１０月２日、東京ビッグサイトで『食品物流＆３ＰＬ総合展２０２６』を開く」。

２０３０年までに会員５００社を目標とする同協会だが、「上場会社が株主に配布するパンフレットに掲載している役員の得意分野を示す一覧表には、ほとんどの会社でまだ、物流分野の欄がないのは遺憾。今や物流は経営を左右する重要な分野であり、ＣＬＯはＣＥＯにも匹敵すると思う。ＣＬＯの設置が社会に浸透し、経済界が認識をあらためるようしっかり活動していく」と語る。