全国引越専門協同組合連合会は２月２５日に総会を開催。北澤聡会長の続投を発表した。
　新任理事として塩原寛造氏と嶋田匡宏氏が、監事に大西秀幸氏、専務理事には今井修氏がそれぞれ就任。また副会長は鈴木篤（事業開発プロジェクト担当）、望田成彦（教育プロジェクト担当）、瀬尾茂数（経営企画プロジェクト担当）の三氏で、４人体制からプロジェクトごとの３人体制に変更した。
　第１１次経営計画とした２０１５年度の業績は、全体の売上高２７９億４９００万円で受注件数は約４０万件（前年比１０３.０％）と発表。目標の３００億円に対して達成率９３.２％となった。理由として「価格競争による引っ越し単価が上がらず苦戦した」と説明。同経営計画の後半となる２０１６年度は、現場力の品質向上・強化を図り、単身者向けや海外引っ越しなどにも注力し、目標売上高は引き続き３００億円と発表した。

　全国約１６０か所のセンター間の品質および技術向上を図り、他社との差別化を進めていく。またＣＳＲの推進では、全ト協が運営する「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」への取り組みとして、まずＧマークの認定取得について実態調査を実施。調査時点で５０％以上の会員が取得していたとするが、残りの未認定会員も昨年に申請をし、「ほぼ１００％の認定取得となった」と発表した。
　北澤会長は「価格競争に巻き込まれないためにも品質向上は必須。内部資格の引越管理士認定制度では現状約９３０人が資格を取得しているが、１０００人に増やしていく。人手不足は否めないが、センター間でしっかり連携を取り、お互いにカバーし合って埋めていくようにする」と語った。
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