大学の若手研究者らで構成される地域道路経済戦略研究会（羽藤英二座長、東京大学大学院工学系研究科教授）は、ＩＴ技術や多様なビッグデータを最大限に利活用し、道路を賢く使う新たな道路政策に挑戦・実行していくため、２０２０年に向けた道路政策の中間提言を取りまとめ、国交省が３月３１日に公表した。ＩＴ技術などの著しい進化のスピードと、これによってもたらされる地域の交通や経済・社会の新たな形をとらえ、２０２０年に目標を設定しつつ、スピード感を持って全国で実験・実装していくべき施策を提言する。
　提言は「ビッグデータ活用のためのプラットフォーム」「公共交通や新たなモビリティとの連携」「道路空間マネジメント」の３点から構成される。トラック関連では、例えば普段は人の通行が中心の道路を、特定の日あるいは特定の時間帯を指定して物流中心とすることを可能とし、新技術によって交通規制をリアルタイムに変え、時間ごとに道路空間を再配分する。

　また、持続可能な物流を実現するための大型車交通のマネジメントにも活用する。特車許可システムと運送会社の運行管理や求荷・求車システムを直結し、貨物のマッチングや配車後の特車許可の自動申請を行い、これに基づき大型車をリアルタイムに最適な経路へ誘導する。そのほか、ハンドルセンサーなどを活用して、大型トラックの走行時のドライバーのストレスデータを継続的に計測し、ビッグデータ化する。これを道路ビッグデータと一体的に整理分析することで、路車双方向から走行環境の改善を促し、潜在的事故リスクの解消を目指す。
　同研究会には全国１０地域に地方研究会を有し、研究者32人と各地方整備局が連携して地域の特色を踏まえた検討も進められており、今夏には各地域からの提言や取り組みが報告される予定。また、今後の実験などで得られた知見から、継続的な提言に向けた検討も進めていくとしている。
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