日本紙パルプ商事と東京システムハウスは５月２７日、合弁会社を設立し、７月（予定）から新たなＩＣＴ（情報通信技術）総合サービスを共同展開することを発表。企業向けＡＩサービス、超高速開発、クラウドサービス──の三つを専業としたビジネスを共同展開する。
　具体的には、従来、多くの人手を用いていた、物流企業の配車計画業務や、プログラム開発におけるテスト業務、夜間のコールセンター業務といった労働集約的な業務を、ＡＩ技術を用いて代替するビジネスを展開。
　また、システムの設計書からプログラムを自動生成し、プログラミングやデバッグおよびテストなどの工程を大幅に短縮し、かつ精度を高める手法を活用したシステム開発支援を行う。

　合弁会社は日本紙パルプ商事グループの上場企業としての高い信用力と、東京システムハウスのシステム開発における高度な技術とノウハウという互いの長所を活用して、強固な協力体制のもと、ＩＣＴ市場の活性化と一層の拡大を図る。
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