日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（加藤浩幸会長）は６月１３日、通常総会を開催した。
　加藤会長は「ＪＬスタート時と現在では、経営環境や経済環境がかなり変化している。ドライバー不足など、連合会が何をしなければならないか話し合って前向きに進んでいきたい。課題に対しスピード感をもって、いち早く解決する。物流業界を引っ張っていくために、『物流業』『物流道』『安全道』を極めていく」と述べた。
　平成２７年度末の会員数は１１９社。同２７年度の決算では当期純利益２４０６万円で、４１５４万円を今期に繰り越した。

　同２８年度は「新たな『魅力』の創生～日本一の物流組織を目指す～」をテーマとし、「ＪＬ　Ｂ・Ｉ・Ｇビジョン３０Ａ」を推進するための施策として、（１）時代の変化に適応した組織運営体制の構築と新たな物流の創造（２）ＪＬ認証制度とマナーアップ７か条の推進および組織の拡充・拡大（３）安全・環境・災害対策・社会貢献の実践と輸送環境適正化への自助努力と提言――を挙げた。
　さらに、昨年の総会で承認された「組合間手数料の見直し」については、委託側３％・受託側１％、次年度は委託側２％、受託側１％、さらに２年経過後には再検討をするということで再び採決された。
　新システム「Ｖ４」についても定款や規約の変更が原案通り承認された。
　表彰関連では会員・会員功労者・事務局永年勤続が４０人、同２７年度取引などで高い実績を残した３組合を表彰した。各部門の最優秀賞は、「報奨制度」では火の国倶楽部、ローカル賞（組合間取引）はネットワーク旭川協同組合、同（登録契約数）は浜松ネットワーク協同組合、組織拡充達成は４年連続としてベイエイト東京物流ネット協同組合を表彰。
　また、熊本地震で会員から集まった８７万９０００円が博多地域本部長を通じ贈呈された。
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