日本郵政は７月８日、同社グループとイオングループの協業関係について「日本郵便が行う業務にかかる分野で新たな一歩を踏み出した」と発表。今後の協業での取り組みについて明らかにした。イオンと日本郵政グループは２００６年から包括的業務提携関係にあり、今年９月に１０年目の節目を迎える。
　双方ともに「地域に密着したサービスの開発・展開に取り組む」とする共通の価値観で、今後は（１）オムニチャネルにおける協業（２）イオングループ店舗への郵便局出店（３）みまもりサービス分野での協業（４）アジア圏内を中心とした海外物流――を推進していく。
　オムニチャネルでは、イオン店舗への受取ロッカー「はこぽす」の設置などで、顧客の受取利便の向上実現に向けて検討する。また、日本郵便によるイオン店舗への郵便局出店は現在１４店舗だが、今後も継続・拡大するほか、地域の状況を見ながら「土日営業」を行い、ライフプラン相談を展開する。

　みまもりサービスでは、日本郵便グループの実証実験での「買物サービス」にイオングループも参加しており、今後は実証実験の結果を踏まえ、協業に向けて具体的検討を行う。
　海外物流では、イオンのタスマニアビーフのタスマニア島（オーストラリア）から日本への輸送手配を９日の現地発分から、日本郵便の子会社であるトール社が行うことになった。トール社は、日本郵便が昨年、買収して子会社化したオーストラリアの物流最大手。日本郵便にとっては国内の郵便物が減少傾向にある中、トール社の物流網を活用し、海外で収益を伸ばすメリットがある。一方、イオンは小売業界の熾烈な競争が続く中、物流の委託を集中することでコスト削減を図るという。
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