【関東】関東運輸局は１２月２１日、定例記者会見を開いた。
　持永秀毅局長は、「労働力不足が進む中、荷主側の協力する機運が少しずつ高まっている。荷主の背中を押すためにも物流総合効率化法の推進に取り組んでいきたい」と述べた。
　改正物効法について１２月現在、管内では４件を認定したと発表。内訳は共同輸配送が１件、モーダルシフトが３件。特に鍵になるのは共同輸配送であるとし、 共同化を加速するための三つのポイントとして、「荷主の意識改革」「荷主同士が連携していくためのマッチング」 「情報漏えい防止など荷主が共同輸配送に乗り出しやすい物流事業者側の取り組み」が必要とした。

　また、共同化ニーズは企業ごとに異なることから、マッチングの進め方について深度化していく。その上で、関係省庁との連携を図りながら荷主企業へアプローチする。
　輸送網の集約・施設の高度化については、神奈川県と埼玉県で説明会を実施したところ、４００人近い参加があったことから、圏央道周辺地域では特に高い関心が寄せられている。より具体的な計画についての相談会にも十数件の案件が寄せられたことから、「相談が寄せられた案件について具体的な段階にまで進め、認定につなげたい」とした。