事業用不動産サービスを手がけるＣＢＲＥ（東京都千代田区）は昨年１２月２０日、「２０１７年・１８年の不動産マーケット予測」を発表し、セミナーを開催した。
　同セミナーでは、オフィス・投資・物流施設のマーケットについて、同社の大久保寛氏が１６年を振り返るとともに、１８年までの見通しを予測。同氏は、「物流施設に対する需要は堅調ながらも首都圏と近畿圏では、これを上回るペースで供給が続いている」とし、「エリアによっては空室がすでに増加傾向にあり、地域間の格差が見られる」と解説した。
　首都圏では、圏央道エリアで新規供給が集中するため、「空室率は１６年末時点に予想される２０％前後から、さらに上昇する見通し」。その他エリアでは空室率は上昇したものの、「１０％を下回り、今後も大きく上昇する可能性は少ない」としている。

　近畿圏では、「大型開発が本格化する内陸部の需給は依然タイト」である一方で、「従来から物流施設の集積地である湾岸部はテナントの動きが鈍い状況」。今後は、いずれのエリアでも新規供給が増加する予定のため、「エリア間の需給バランス格差は、さらに広がる」と予測している。
　同氏は、「物流施設は、少ない人材で効率化を図るテクノロジーの構築が必要」と語った。