会社を解散させるということは、会社を解散して清算手続きを始め、その清算を決了するという法律で定められた手続きのことをいいます。会社を解散したときに、法務局に登記の申請をし、その後、清算を決了したときも法務局に登記をして会社がなくなったことになるのです。
　この解散と清算決了に伴って、税務署にも解散までの法人税の申告と、清算決了までの法人税の申告をしなければなりません。

　この度、社長が病気で亡くなったのが原因で、会社を解散させることとなった会社があります。会社は後を継ぐ人がいないので、奥さんが会社代表取締役となり、解散の手続きが始まりました。

　社長の会社は解散の時点の業績が黒字となっていたので、お世話になった従業員に多めの退職金を支払い、亡くなった社長への死亡退職金を支払い、貸しビルの一室を賃借していた会社を返し、家主への解約保証金を損金にしたりしましたが、それでも利益があったので法人税を支払いました。

　しかし、会社の清算決了のときに清算所得があると、また法人税を払うことになります。清算所得は残余財産から資本金と利益積立金というものを差し引いて計算します。

　会社は零細企業であり、財産といえば預金残高だけだったのが幸いして、奥さんに分配する会社に最後に残ったお金である残余財産から、資本金と利益積立金を差し引くと清算所得がありませんでした。

　清算所得というもので、また税金を払わないといけないと思っていた奥さんは、「主人が亡くなり、これから遺族年金をもらい、会社からの退職金やこれから受け取る生命保険金をたよりに生活していかなければならないところ、これ以上、会社の税金を払わずにすんで良かった」と一安心しています。