「不景気でも倒産は少ない」と、運送事業者は口をそろえる。運送事業者は倒産しても再び別会社を設立して、そこに荷主や車両を移動させて事業を再開する。ひどいところでは車両のカラーリングを倒産した会社のままで運行しており、周囲は「倒産したことすら知らない」というケースもある。

　不景気といっても本当に運送事業者の倒産が相次ぐことはほとんどなく、厳しい中でも事業継続する運送会社は多い。

　ある運送会社の社長は「荷主企業などは倒産した場合、建物や製造機械なども管財人によって売却される。運送事業者でも中堅や大手なら、車両や建物、土地などは売却されて跡形もなく整理されてしまう。しかし中小・零細の場合、登記上は社長名が違うものの、会社のカラーは全く同じのまま、名前を変えただけで事業を継続している」と話す。

　実際、そういった運送会社では、「車両費などは倒産した場合、きちんと次の会社で車両費を支払っていけば、新たに設立した会社でも取引を継続してくれる。また、負債は保証協会などを通じ政府機関からの融資が多く、銀行などからの借り入れは少ない。また、街金などから借り入れていたところも自己破産で支払いもなくなる。倒産したことで、多くの負債がリセットされる形になり、新しい会社で事業が行える」と語る。

　こういった背景から、特に中小・零細事業者は、社名を変えて事業が継続されるため、不景気でも倒産件数が表面に出ない。そのため、倒産会社の荷主獲得につながるケースは少ないようだ。（佐藤弘行）