会社の経費を認めてくれない税理士に腹が立ち、その税理士を解雇した社長がいます。社長は脱サラして、個人商店を開業して約２年。社長夫婦と従業員２人の会社です。１年目の決算は、開業のための経費が多く掛かったため決算が赤字となり、税金を払う必要がありませんでした。

　しかし、２年目の今年は商売が思いの外忙しく、黒字決算となりそうです。そこで社長は、何とか経費を増やして利益を圧縮したいと考え、社長や社長夫婦で食べた昼食や夕食、百貨店で購入した背広などの領収書を福利厚生費で計上したり、友人とプライベートで食事した領収書を接待交際費で計上したりしていました。

　社長は「夜に残業したり、お客さんの都合で昼ごはんを食べるのが遅くなったりするんだから、当然、経費になるはずだ。組合の会合には背広が必要だし、夜の接待費はお客さんの開拓のためだから認められる」と主張します。

　しかし、税理士は「昼食や夕食は誰でも食べるもので経費になるわけがない。組合に着ていく背広といっても、私用で着ることもあるでしょう。夜の接待費を顧客開拓と言いますが、一向に開拓につながっていないじゃないですか」と反論します。

　社長は、どうしても経費を認めない税理士に腹が立ち、極めつけに「今年の決算の利益から、税金が約１５０万円必要」と言われ、解雇に踏み切りました。

　「どうして、開業２年目でそんなに払わなければいけないのか。周りに聞いてもそんなに払っているところはない」と憤慨する社長は「絶対におかしい」と今でも息巻いています。