個人事業から法人成りして、株式会社を設立した社長が、金融機関の借金で困っています。「お金がなくて返済できない」というのではありません。

　社長は株式会社設立後、商品仕入れのお金が必要だったのですが、会社がまだ１年目の決算を終えていないとのことで融資が受けられませんでした。

　しかし、個人事業時代には融資の実績があったため、金融機関に申し込み、融資を受けました。このとき、社長は個人事業での商売はすでに終えており、株式会社で商売していました。「これで支払いができるぞ」と喜ぶ社長は、このことが後で問題になるとは夢にも思わなかったそうです。

　再度、運転資金が必要となった社長は、同じ金融機関に融資を申し込み、株式会社の決算書や個人事業の最後の確定申告書のコピーを提出しました。この個人事業時代の確定申告書が、前回融資を受けたときには、すでに商売終了しているという内容だったため、以前の融資は「商売をしていない者に金融機関が融資をした」ことになり、大問題になりました。

　金融機関は「前回の融資した資金を即刻、返済してください」と言いますが、社長は「そんなお金はない」と断りました。結果、融資はそのままの状態で、今も約定の通り毎月返済を続けています。

　平成２０年の秋の世界同時不況から、社長の会社も利益が厳しくなり、毎月の資金繰りも苦しい状況です。他の金融機関では、毎月元金返済を猶予してもらい、利息だけ払っていますが、「問題の融資だけは猶予してもらえず、この返済だけが重荷になっているよ」と社長は話しています。