運送業界では売り上げの半分を１社の荷主企業に依存するケースも多く、荷主が倒産すれば連鎖倒産も避けられないのが現状。荷主・物流企業の倒産は、中小・零細の運送事業者にとって命取りといっても過言ではない。そんななか、運送事業者も自衛策を図ろうと、銀行や中小企業基盤整備機構などが行う倒産保険・共済に加入するケースが増えている。

　大阪府下でも荷主や物流関係企業などの倒産やウワサは後を絶たない。大阪府大阪狭山市で取扱事業を行う事業者は「現在、大手物流会社と取引を行っている。売掛金額は１か月で200万円程度ではあるものの、支払いからおよそ半年後に現金化することから、もし倒産や任意整理などになれば、約1200万円もの損害を被ることになる」とし、「さらに、最近では取引先の物流会社が倒産の危機にあるともささやかれており、万一のことがあれば、余裕のない中小企業には例え1000万円でも経営に大きな影響を与える。今年に入って、中小企業基盤整備機構の経営セーフティ共済（掛け金の10倍の範囲内まで貸し付けする共済）に加入した」と対策を語る。

　また、堺市で鋼材輸送を行う運送事業者も、「１年前に銀行の倒産防止のための保険に加入した。荷主を信用していないわけではないが、もしものことを考えて加入した」という。「もっとも、売り上げの多い荷主１社の取引と保険金を比較しても、３分の１程度しか保証はされないが、少しでも被害が小さければ会社としても何らかの対策を考えられる。昨今の景気動向では、どんな企業でもいつ倒産するかわからないため、少しでも安心を得るために加入している」と、不安感から倒産防止の保険に加入したことを説明。

　経営セーフティ共済を運営する中小企業基盤整備機構に話を聞くと、「２年前のリーマン・ショック以降、急激な景気の低迷で加入者が増加。20年度の加入が約２万7000社で、21年度は約３万社が加入。今年度は４月から６月までの３か月で約6500社が加入している」と説明。運送事業者も取引先の倒産などの不安を少しでも解消するため、こういった保険や共済に加入しているという。（佐藤弘行）