「下請け運送会社の経営者が高齢であることを理由に運送契約の更新を拒否した結果、ドライバーが失業」。この事態に、労働者が加入する全港湾大阪支部と大手新聞社関連の物流会社との間で、労働争議が発生している。

　事の起こりは今年６月。大阪府堺市の運送事業者と折り込み広告を輸送する物流子会社の元請けとの間で、「下請け運送会社の経営者が高齢で、後継者を育成していないなどの理由で、運送契約の更新が行えない」としたことから、下請け運送会社は直ちに地位保全を求めた仮処分を申し立てた。

　しかし、申し立て理由に間違いなども多いことから認められず、経営者は体調を崩して入院。経営陣が不在のため、一部のドライバーらが雇用確保を求めて全港湾に相談したものだ。

　全港湾の担当者によれば現在、下請けの会社は開店休業状態で仕事がなく、ドライバーもなすすべがない状態だという。

　もともと昨秋、元請け会社から、「新たな後継者の育成」を求められていたが、下請け会社はさまざまな理由から後継者を立てなかった。さらに、下請け会社は荷主である大手新聞社のОＢとのつながりがあるとの自信から、何ら対応策を取らないまま更新日が近づき、結果として運送契約２年の契約更新が行われなかった。

　同組合でもドライバー６人の仕事を確保するため、元請けだけでなく親会社である新聞社を巻き込んでの労働争議となった結果、大阪府労働委員会に不当労働行為として訴えた。このため、元請け会社から和解を求めてきたことで、一時は６人が元請け会社の下請けに就職できることとなっていた。しかし、６月28日に突然、和解協議を決裂させ、６月末の契約切れを待たずに一方的に契約を解除されたと説明する。

　６月末までは契約を切られる下請け運送会社の業務は続いていることから、同組合員が就労する権利があるとして元請け会社に出向くと、100人近いガードマンを使って排除し業務妨害したと全港湾の関係者は話す。

　一方、大手新聞社の関連物流会社は、電話取材にも応対がなく、同社と全港湾の間では長期の労働争議になるのではと関係者は予測している。

　全港湾は今後の成り行きについて、「現状のドライバーの生活を守るため、金銭和解に持ち込み、当面、失業したドライバーの生活の確保が必要。今回の件は下請け会社にも問題があるが、やはり大手新聞社関連の物流子会社が執る強引な行為は社会的にも許せない。一部に白トラ利用や過積載黙認もあった」として非難した。

　白トラ利用や過積載黙認行為については近運局が監査を行っており、年内には決着がつくと近運局は話している。立場上は子会社の元請け物流会社にも問題がありそうだ。（佐藤弘行）