関東を中心に営業を行うスワローグループのスワローロジプロ（澤木正洋社長、東京都江戸川区）は６月、千葉県市川市の市街化調整区域内に「トレーラハウス」による事業所の認可を受けた。認可を受けた原木営業所は約3300平方メートルの敷地に４トン車、大型車を中心に約50台が稼働する。

　トレーラハウスによる事業所は、同グループではスワロー輸送（平井新吾社長、同）の沼南営業所（千葉県柏市）に続く認可第２号となる。グループ会社を管理するスワローマネジメントの中島祥輔社主は「調整区域以外に、営業所に必要な土地が見当たらなかった」と話す。同グループが大宮市に計画中の営業所もトレーラハウスで申請する予定だ。

　国交省によると、08年時点で都市計画区域は国土の26％を占め、そのうち37％を市街化調整区域が占める。調整区域内に新たな建築物を建てる場合、自治体の開発許可が必要となるが、建築物でないトレーラハウスは開発許可が不要となり、事業所が認可される。

　ただ、トレーラハウスが建築物ではないとされるためには「規模、形態、設置状況などから判断して、随意かつ任意に移動できるもの」である必要があり、その判断は自治体に委ねられているのが現状だ。審査に費やす時間も自治体によって異なり、市川市は申請から認可まで３か月かかった。

　中島社主は「市街化調整区域は、高度経済成長で無制限に開発が進められた時代に作られた制度で、今の時代に合わないのではないか」と疑問を投げかけている。（岩本浩太郎）