個人で事業をしていた社長が法人化した際、個人事業で使っていた社長名義の車を法人として買い取りました。

　その際、「売却額はいくらが適正か、後で税務署に何か言われるといけない」と考えた社長は、インターネットで同じような車種、登録年数、走行距離などを調べて車の買い取り金額を決め、会社の帳簿に計上しました。

　それから数か月後、その車を下取りして、新車を購入することになりました。社長が法人に売却した金額よりも下取り額がかなり下回ったために、会社に車両売却損が発生することになり、法人の決算ではかなりの節税になったとのことでした。

　そして今年、社長の会社に税務調査があったときに、この車両売却損が問題となりました。税務署からすれば、「インターネットで調べたといっても、この車を売却して損が出ています。この売却損は果たして正しいものなのか」ということです。「そのインターネットの資料は残っていますか」と聞かれても、社長はそれらを残してはいませんでした。「証拠がないのでは、売却金額が適正であるか分からない」ので問題なのです。

　社長は「真面目に金額を査定したので、悪いことをしている意識はない。資料を残しておくことを知らなかっただけ」と主張しました。

　結局、税務調査は決算で売り上げ計上もれがあったため、その修正申告をすることで終了。車両売却損の件は、それ以上問題とはなりませんでしたが、社長は「細かいところまでよく見ている」と感心していました。