会社設立４年目で税務調査を受ける社長がいます。脱サラして個人事業を始め、売り上げも伸びてきたので、法人化して会社を設立したのです。当初は奥さんがアルバイトとして手伝っており、月８万円のバイト料を会社の経費に計上していました。源泉所得税がゼロとなり、社長の扶養家族になれるようにと決めた額です。

　しかし、不景気の波を受けて売り上げは半減。奥さんが会社に来てもする仕事がない…という悲惨な状況になり、税務調査の時には奥さんは専業主婦に戻っていました。

　しかし、税務調査で「奥さんが会社に来られていた時の仕事で、残っている書類などはありますか」と、奥さんの給料を架空の人件費にしているのではと疑われたそうです。

　「電話番と掃除程度の仕事だった」と答えると、「奥さんと話したいので電話してもらえますか」とその場で電話をかけることになりました。

　あいにく留守だったので、税務職員と話すことはできませんでした。税務調査はほかの部分で計算誤りが見つかりましたが、奥さんに関してはそれ以上は追及されませんでした。しかし、社長は「その場で本人に電話をかけさせるとは…。そこまでするとは何とも恐ろしい」と疲れた表情で話していました。