運送事業者に電話や訪問で企業調査が行われるケースがあるが、多くは取引先企業からの調査依頼とされている。依頼した企業は取引にあたり、相手の事業者が健全に経営を行っているかのバロメーターとして利用しているようだ。

　企業調査や信用情報などで多くの企業から支持されているのが帝国データバンク。運送業界でも同社を活用する事業者は多く、同社の企業信頼度を表す指数を重視する事業者も少なくない。

　大阪府堺市に本社を構える運送事業者も帝国データバンクの指数が気になるとし、常に健全経営を目指しており、データバンクの調査には積極的に協力している。同社の社長は、データバンクの指数について、「当社も取引先の信用調査はデータバンクに依頼しており、信頼は大きい。また、当社の信頼度を表す指数では、車両購入などでリース会社も調査し、指数が高ければ金利でも優遇される。実際にリース会社から、データバンクの指数で金利はもちろん、企業に対しての信頼は大きく変わると聞かされた」と話す。

　別の運送会社でも、「指数で他社の経営状況を想像することもある。指数が低下した事業者は、経営が思わしくないのではと考え、取引内容も気をつけるようにしている」という。

　実際、帝国データバンクの信頼度を表す指数で金利に影響は出るのか、同社の広報に確認すると、「当社のデータで信頼度を認識する企業は多い。そのため、指数で金利が考慮されるなどもあり得るものと思われる。企業が当社のデータを信頼してくれているのは喜ばしいこと」との回答。これまで企業調査を拒む企業には信頼度指数も明確に表せないことから、調査に協力することで信頼度が高まる可能性もあるのかも知れない。（佐藤弘行）