４月から運送事業所ではアルコール検知器の設置が義務付けられる。ドライバーは点呼とともに同検知器で呼気を測り、違法でないかを確認し、長距離運行などで事業所にいないドライバーは携帯型の検知器が必要となる。このため、検知器の義務付け実施２か月前となり、各運送会社では不安な点や購入時期など様々な思いがあるようだ。

　大阪府堺市に本社を構える堺高速運輸は、大型トレーラやトラックでの重量物輸送が多い。普段から安全に対しての取り組みが行われており、飲酒については、長距離や深夜運行が存在するため、事務所に数万円のアルコール検知器を設置。さらに運行中のドライバーにも同じく数万円の検知器を購入し、持参させている。

　同社では「様々なメーカーから製品案内が届くが、現状は購入する事業者が多い時期であるため、既存の検知器で対応し、落ち着いた時期に新たな機器の購入を考えている」と説明。「ただ、数万円程度の検知器で呼気が適正に計測できるのか不安はある。義務化以降は価格も落ち着き、さらに、低価格で最新式の装置も出るものと予想して、現在は様子を見ている状況」と話す。

　また、大阪市に本社を構え、近距離で食品輸送を行うセイワ運輸は、「様々なメーカーからアルコール検知器に関する案内が届いている。しかし、どれも高額だ。性能や利便性を考えて、４月以降に本格的な検知器の購入を検討しており、４月から当面は低価格の検知器で対応する」とし、「義務化以降は、低価格で高性能な検知器を購入できるという話も一部にある。他社の評判なども参考にして慎重に購入を検討したい」と、同社もしばらくは低価格の検知器で対応し、その後、高性能な製品への買い替えを検討するようだ。

　こういった考えの事業者は少なくないようで、現状ではアルコール検知器に関しての混乱はあまり聞かれない。ただ、どの事業者も同業者がどれくらいの価格で、どれだけの性能を持つ検知器を購入しているのかには興味があるようで、訪問先の運送会社では必ずと言っていいほど聞かれる。（佐藤弘行）