兵庫県内の運送事業者が一昨年11月、所有トラックをディーラーに車検入れした際、後輪のタイヤを留めるナットが完全に締め付けられずに事業者に返還されていたことが、事業者の話で分かった。同社はそのままトラックを運行させ、大阪府内を走行中に異常に気づき、幸い事故には至らなかった。整備事業者としてのディーラーを所管する神戸運輸監理部兵庫陸運部によると、こうした場面で整備事業者が行政に報告する義務はないという。トラック事業者も、この１件を整備行政当局には報告しておらず、「公的」には何らトラブルがなかったことになっている。

　運送事業者によると2009年11月、ディーラーの県内営業所に車検入れした直後の運行で起きた。異常に気づいた運転者が、後輪を留めるボルトとナット16組が手で簡単に回る状態であったことを発見。会社に連絡し応急の締め付けを行って帰庫した。

　事業者は「タイヤはグラグラで、危うく事故になるところだった。車検に出した直後の運行なのにナットが手で回る状態など、整備上の過誤しかありえない」と話している。同社はその後、ディーラーとの取引を停止し、車検などは別の整備事業者に出すようになった。

　こうした「あわや事故に」という場面はまれなことなのか。兵庫陸運部によると、こうした場面における整備事業車の報告義務を定めた法規はないという。客側、つまり今回のトラック事業者側からの通報があれば、整備を受けた車そのものを確認し、整備が適当だったか否かを見定めることがあるというが、通報がなければ、事故一歩手前の今回のようなケースでも公的には整備ミスとしてカウントされない。同陸運部は、客側からの通報件数についてもデータがないなどとして公表していない。

　同陸運部整備部門の担当者は、「整備事業を縛る道路運送車両法は、整備業界の健全な育成を目指すものであって、整備ミスを前提とした法体系にはなっていない」と話している。（西口訓生）