「大震災で話が消えてしまった感じもするが、交付金問題を忘れてはいけない。形の上では県から交付されている以上、県からの縛りを受けるのは仕方ないが、ここを直さなければいけない」と話す近畿地方の運送事業者。「国から直接もらうシステムに変更するべき」という。

　別の事業者も「震災復興の話が出ており、高速道路無料化も財源の一つに挙げられている。もし交付金の一部を…となると、反対できなくなる。反対すれば業界全体が悪者にされかねない」と危惧する。また、「ト協のカネをいつ使うかは重要。交付金も同じ。いつか出てくる『条例』を待ってもいい」と考えるのは滋賀県内の運送事業者。「流入規制に備えて交付金を温存しておく必要もあるのではないか。アルコールチェッカーやエコタイヤを助成するのもいいが、いつか来る大型の代替えに備えるべき」と指摘する。

　一方、「運送業界にとって政治力は必要不可欠だろう。交付金もそれによって得たともいえるが、そのメリットを会員が受けているとは言えないのでは」というト協非会員。「交付金の財源になる軽油引取税は払っているのに、協会に加入していないだけでメリットを受けられないのはおかしい」。

　「交付金は受け取って当たり前のモノ。それを勝手に減らされたり、使い道を決められるのは問題」とはト協の理事。「業界内外に訴えていく必要がある」という。（小西克弥）