東日本大震災に伴う津波で家屋とともに多くの乗用車も流れさたが、運送事業者が保有するトラックの被害も少なくなかったようだ。今回の震災による車の損害について、運送事業者の中には「車両保険が適用されるのか」といった声が聞かれるが、結論から言うと、地震絡みの車の損害は車両保険では補償されない。

　車両保険は台風や集中豪雨による水災害による損害には対応しているが、補償の範囲は地震、噴火、津波にまで広げていない。地震保険は家屋を対象にかけている保険なので車には適用されず、泣き寝入りのケースになってしまうようだ。

　損害保険代理店のシステム保険関西（水上統雄社長、大阪市）では、「いつ起きるか予測がつかない天災はまったくの不可抗力であり、保険の計算の要素には入っていない」と説明。しかし、車両保険の補償範囲を地震、噴火、津波にまで広げているところもあるという。

　「天災危険担保特約」と呼ばれるもので、通常の車両保険に付加することができる。しかし、「これまで契約したことがない」というほど付加するユーザーはいないという。また、やはり保険料が大きく跳ね上がってしまうようだ。

　水上社長は「保険は共済なので、皆が入れば保険料は安くなり、業界の標準になる可能性はある」と話し、天災危険担保特約への加入者が増えると、車両保険に地震や津波による損害も自動的に補償範囲になるという。将来的に発生が予測される東海・南海・東南海の巨大地震に備え、車両保険の内容を見直す事業者が増える可能性はある。（大塚　仁）