東日本大震災により一段と落ち込んだ日本経済だが、被災地では国による救援融資などが設けられ、少しずつではあるが復興の兆しも出ている。そんななか、トレーラや大型トラックなど１００台近い車両を保有し、自社資本率が高い運送会社の社長が、中小修理業者に対して「国などが支援する融資を利用することは銀行からのイメージが悪く、『ウチは苦しいから融資を利用している』と言っているようなもの。絶対にそう言った支援融資は利用しない方がいい。ウチも厳しいが、支援融資に頼らない体制を維持している」という、驚きの内容の話を打ち明けたという。

　修理業者は修理や中古車販売が厳しいことから、国などが支援する融資の活用を相談したところ、この運送会社の社長から、「国の支援融資を受ければ今後、銀行からの新たな融資が受けにくくなる」と言われた。このため同修理業者は極力、国金や保証協会での一般的な融資しか利用していないという。

　約１００社と取引のある経営コンサルタントは、「国などの政府機関が進める緊急支援融資などを利用して、銀行などからの評価、信頼が下がるなどの話は聞いたことがない」とし、「もし、融資を利用したことで銀行が評価、信頼を低下させるような判断を行った場合は金融庁などに報告し、直ちに対応してもらうようになっている」と、支援融資による評価の低下はあり得ないと話す。

　また、別のコンサルタントは、「国金や保証協会などで融資を受けていて条件変更などを行えば、銀行などへの評価は下がるなどの話は存在する。しかし、保証協会などには守秘義務があるため、銀行などに情報が漏れることはないと思われるが、銀行が上手に断るケースもあるのは確か。ただ、支援融資などを受けて銀行が評価を下げ、銀行からの信用がなくなるなどの話は現状では聞かない」と語る。

　金融庁に話を聞くと、「銀行の融資が受けられなくなったなどの話は聞いていない。ただ、融資を受けるときに企業の経営内容が大幅に悪化し、たまたま支援融資を利用していたなどの偶然が重なって、銀行から融資を断れるなどのことは考えられる。あくまでも銀行などは企業の経営内容を重視しての融資であるため、支援融資を利用したことで融資できないなどのことは考えにくい」と説明。

　自社資本比率の高い会社が融資を受けるケースは少ないことから、支援融資を受ければイコール経営難との独断的な判断から、そういった話が一部で広まってしまうようで、自ら金融機関に確かめることが大切なようだ。（佐藤弘行）