集金した手形が不渡りになったときに融資をしてもらえる「中小企業倒産防止共済」という制度があります。これを解約して失敗したという社長がいます。

　社長の会社は世界同時不況発生以来、売り上げが減少したため資金繰りも大変で、社長の給料も遅配の連続、決算も毎年赤字という結果です。その赤字を埋めるために金融機関から半年に１回のペースで借金をし、また中小企業倒産防止共済の掛金をもとに借金をしてきました。今では借金の額が会社の年間売上高を超えています。共済の掛金をもとにした借金の返済期日が来ましたが、まとまったお金がなかったので今まで積み立てた掛金を解約して返済しました。

　その後も何とか踏ん張っていると、新しい仕事が入ってくることとなりました。しかし、その仕事の支払いは、全て手形で払われる条件です。社長は利益一番で新しい仕事を引き受けたので、集金してきた手形を割り引くのに金融機関に今の割引枠を増やしてもらうよう申し出ました。金融機関はわずかながらも割引枠を増やしてくれましたが、その際に「もし集金してきた手形が不渡りとなった時、中小企業倒産防止共済があれば割引枠を増やしても安心ですから金融機関の対応が全然違います」と言われました。

　社長は「手形が不渡りになったときの保険のようなものだと思っていたが、金融機関では、こんな評価になっているとは思わなかった。資金繰りがしんどいからと言って簡単に解約してはいけないことを勉強させられた」と話しています。