運送事業者は規制強化で点数制が設けられ、一定の減点数で事業継続が困難になる。最近では運輸局による巡回監査なども実施され、行政処分を受ける運送事業者も増加している。こうした背景から、最近では既存事業者を買収する事業者もあるようだ。大阪市の事業者も今年に入って、事業廃止を考えていた会社を買収した。「これまでの会社の車両台数を減車し、分社化して別会社で実運送を行うことで、親会社を守り、リスクも小さくできる」と理由を話す。

　また、許可申請や譲渡譲受を代行する行政書士は、「トラックだけでなく、タクシーやバスでも譲渡が増加している。新規許可がタクシーなどでは認められないことも背景にはあるが、バスやトラックに関しては規制強化で減点点数制になり、事業継続が困難にならないよう考慮した形も多いのでは」と語る。

　新規許可を取得して別会社を設立した事業者は、「管理、経費面を考慮すれば１社が望ましいが、やはり規制強化され、様々な違反が重なれば長年創業してきた会社の存続が困難となる。現状、車両５台で許可を取得できることから、分社化して事業の分散化を図り、本来の会社を守り、下請け状態で事業が継続できる」と、規制強化を見据えた形での新規許可取得であることを明かす。（佐藤弘行）