軽油価格が高騰しているが、３年前にも１００円を超える価格の高騰に見舞われ、業界団体では決起大会を開催し、荷主に燃料サーチャージの理解を求めた。勇気を出してサーチャージを求める運送事業者も数多く現れ、一定の成果を上げたとも言われている。しかし、求めたことにより、荷主から取引を停止され、求めない事業者に変更されるなどの実態もあった。今回、業界団体がデモ活動を行うことに対して、「デモだけでは収受出来ない。重要なのは、業界が一つになって、卑怯な行動・行為を行わないようにさせることだ」と話す事業者も多い。

　大阪市の海コン輸送事業者は、３年前の大規模なサーチャージ収受活動で、数社の荷主企業にお願いしたが、取引を停止され、別の海コン業者に入れ替わった荷主もあるという。同社は今回のサーチャージ収受活動に対して、「事業者全体で行うのであれば、荷主企業もある程度は協力するだろうが、ごく一部の事業者だけが真に受けて活動すれば、荷主は３年前と同じく、取引を停止してくるだろう。業界全体で求めなければ何の効果もない」と話す。（佐藤弘行）