「ドレージ業者で24時間動いている事業者があるのか」。国際競争力強化をうたい文句に、国交省は２年ほど前から港湾分野で次々に「モデル事業」なる実験を繰り出している。10月末から神戸港限定で始まった「ゲートオープン24時間化モデル事業」はその一つで、ドレージ（コンテナ陸送）とコンテナターミナル（埠頭）との接点を24時間化し、いつでもターミナルでのコンテナ搬出入ができるようになるというもの。「ターミナルだけ24時間化しても、肝心のドレージ業者が休んでいては…」というのが冒頭の指摘だ。

　「経団連など、荷主からの要望があった」。近畿地方整備局港湾物流企画室（神戸市）の山口直人室長は、何のためにターミナルとドレージの間を24時間化するのかとの本紙取材にそう答えた。今回の施策は、埠頭から外の船便に関する24時間化ではなく、あくまで国内物流に関するもの。昨年の経団連の要望に基づいて、他港ではまだ始まっていないものを神戸港でスタートさせたという。

　これとよく似た施策が一昨年から始まっている。国交省は09年12月から国内の６港（東京、横浜、名古屋、四日市、大阪、神戸）で、「ゲートオープン時間拡大モデル事業」という、別のモデル事業に着手。それまで港湾の労使協定で午後４時半と統一されていたターミナルとドレージの間の締め切り時間を午後８時まで延長した。

　この事業での延長時間帯での利用実績は国交省によると、今年７月までの16か月間の合計が６港全体で１万３３０９本（搬出入コンテナ本数）。全体の3.1％だった。ターミナルの開門時間を８時間から11時間半に、時間を32％拡大して得られた結果の数字だ。

　神戸市内のドレージ業者は、「ドレージ業者が営業していない時間にオープンさせてどうするのか」と話す。別の事業者は、「昼間のターミナル混雑を解消すれば夜間に開ける必要はない。夜間オープンは税金の無駄遣いではないか」と話している。（西口訓生）