大阪市内で食品輸送を手掛ける運送会社では、２年前に配送業務で腰を痛めたとして、ドライバーが労災認定を求め、認定された。これにより、ドライバーに障害等級に応じた保険金が支払われることになったが、雇い主である運送会社も保険金の一部を負担することになり、数百万円の支払いを強いられている。

　同社では全て労災保険から支払われるものと思い込んでおり、労災認定を行うことに対して、何ら問題とは思わなかった。さらに業務の内容は通常の運送事業と変わらず、手積み手下ろしは当然で、他のドライバーからは腰痛がひどくなったと労災を求められたこともない。まさに寝耳に水の状態だった。

　「ドライバーからは腰痛があると以前から聞かされていて、一時的に業務を変えたこともあった。労災が認められたと聞かされて、仕方ないと思ったがまさか、保険金の一部を支払わされるとは。幸いドライバーの障害認定の等級が低かったことで、数百万円の負担で済んでいるが、もし障害等級が高ければ、保険金も多額となり、会社が多く負担する可能性がある。ただ単に労災で済ませればいいという問題でもないとつくづく思い知らされた」と話している。

　労務問題に詳しい専門家によると、「配送業務中にドライバーが脳梗塞を起こして障害が残ったとして、労災に認定され、会社が数百万円支払ったケースもある。年一回の健康診断など、会社は社員の健康管理を行う義務がある。それを怠ると病気が進行していてもそれに気づかず、業務中に他の病気、怪我につながりかねない。社員の健康管理を徹底することは大切」と説明する。

　保険金の支払いは自動車保険と同じで、人身事故の場合、自賠責保険で保険金を支払い、不足している賠償金を任意保険で補てんする。労災保険から支払われる保険金と障害に応じた等級に対する賠償金が不足しておれば、会社が負担するようだ。（佐藤弘行）