大阪府警高速隊は３月21日、過積載容認の疑いで、大阪府堺市の運送会社社長を逮捕した。府警によると、同社は２月７日に12トン積みトラックに約30トンの自動車部品を積載。同八尾市から岡山県まで運行させ、さらに１月18日から２月24日までに３トンから18トンの過積載運行を計10回行っていた。

　同社を知る地元運送事業者は、「リーマン・ショック以降、自動車産業も売り上げを確保するには過積載をしてでも輸送しなければならない事態にある。われわれ運送事業者も荷主企業が厳しく指導し、28トン積みの車両でも、余裕を見て20?しか積載してもらえない。運賃が高ければ積載量より少なくても採算は取れるが、運賃が大幅に安いと採算が取れないのが現状だ。荷受け側が過積載であっても受ける企業も多く存在するため、自社で積み替えなどを行うなどして、違法とは知りながら仕方なく行っていたのでは」と話す。

　また、別の運送会社も「根本的に届け出運賃への規制緩和が大きな問題で、立場の弱い運送事業では損益分岐点以下での仕事はダンピングとして、法律で認可運賃を作るべきだ」と語る。（佐藤弘行）