全ト協（星野良三会長）の呼び掛けに応じた「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動」が15日、各地で展開された。バス、ハイタク業界、交通関係の労働組合も含め２万人以上が全国で一斉に立ち上がり、軽油引取税やガソリン税の「緊急減税」「トリガー条項の凍結解除」などを求めて気勢を上げた。

　関東ブロックの総決起大会には２５００人以上が集結する中、民主党トラック議連の東祥三会長代行（衆議院議員）は、「早急に燃料高騰対策のＰＴを立ち上げる」「燃料サーチャージ制を政府・与党が実効性のある仕組みを構築すべき」などと発言。トリガー条項は「早急に凍結を解除しなければならない」と述べた。

　全ト協の星野会長は「燃料価格の高騰はもう限界。ライフラインとしての使命を果たすことが厳しい状況となり、やむを得ず行動に打って出た」「政府・与党は燃料高騰対策の実施・実現に向かって総力を挙げ、早急に取り組んでほしい」などと訴えた。

　大?一夫関ト協会長は「実運送があって初めて、物の移動が成り立つ。このままでは実運送事業者が存続できなくなる。額に汗して働く者が報われる社会の実現を目指すのが政治の役割。力を貸してほしい」と求めた。

　室井邦彦国交大臣政務官（参議院議員）が登壇すると、熱気のこもった会場から「何とかしてくれ」「先生、暫定税率を返してください」などの発言が。室井氏は返答しなかったが、民主党トラック議連の石井章事務局長（衆議院議員）は「（衆議院の）任期満了となる来年２月までに暫定税率廃止を目指す」と答えた。

　同議連の東会長代行は「燃料サーチャージ制」導入の実効性ある仕組み構築のほか、「補正予算編成による緊急拠出の準備を進める必要がある」と燃料費補填の補助金創設を示唆。政府が「震災からの復興状況で判断する」としているトリガー条項の解除について、「暫定税率廃止の約束が実現するまでの一時的な措置で、震災復興とは何の関係もない。すぐに解除すべき」と強調。「解除に向け、議連では新法制定など具体的に進めている」と付け加えた。

　日本バス協会の堀内光一郎会長は「トラック、バス、タクシーは国民生活、日本経済を支える公共交通機関。バス業界は行き過ぎた規制緩和のため、その役割が大きく崩れ、経営環境はかつてなく厳しくなった。燃料高騰はまさに企業経営の危機的状況を招いている」と訴えた。全国ハイヤー・タクシー連合会の富田昌孝会長は「業界の自助努力のみでは、もう限界。抜本的な燃料対策を強く求める」と述べた。（土居忠幸）