消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のことです。商売をしている人は、消費者から売上代金と一緒にもらった消費税を税務署に支払わなければなりません。また反対に、税務署から消費税を返してもらえるという場合もあり、ややこしい税金です。

　ここに、消費税が還付されると教えられた社長がいます。社長は新たな事業展開をしようと考え、老人ホームを始めることにしました。業者は「自社ビルを建設すると、建設代金にかかる消費税が高額になるため、消費税の確定申告をすると税務署が還付してくれる」というのです。社長はこの話を聞いて大変喜びました。施設の建設代金は大変高額ですから、税務署が還付してくれると大変助かる、こんないい話はないと喜んでいました。

　しかし、その喜びはすぐに消えてしまいました。それは、老人ホームは福祉事業なので消費税はかからないことになっています。ですから消費税の確定申告を税務署にすることができず、還付もありません。

　社長は、事業に消費税がかからないのなら、老人ホームの建設代金の消費税を払わなくてもいいのではないか、と詰め寄ったのですが、建設業は下請け業者や資材の支払いに消費税を付けていますから、建設業者は消費税をもらわないわけにはいきません。こんな問答をしていると社長は消費税の仕組みがさっぱりわからん、と怒りだしてしまいました。

　最後はあきらめることとなりましたが、消費税の金額が高額なだけに、今でも悔しがっています。