事業の対象者を会員限定に絞ると、公益社団法人の認定が得にくいといった側面が露呈しているト協の新公益法人制度への対応問題で、多くの関係者が制度の趣旨について理解に苦しんでいる。会員限定でなく非会員にも事業の対象を広げるとすると、会費を払ってまで会員でいることの経済的メリットがなくなってしまうという背理を抱えているからだ。

　この問題は、各地方ト協が新公益法人制度への対応にあたり、公益社団法人を選択することが妥当か否かを各県の担当者に問い合わせた結果、「現在のト協事業は公益ではなく共益にあたる」などとして認定が認めにくいとの回答が、５月現在でも多くみられたというもの。実際、本紙が西日本の複数の府県の担当窓口に問い合わせをしても、「事業の対象者を会員に限定するという内容では、公益認定を定めたガイドライン上認定できない」「事業の目的や事業が行われた効果としては公益性が認められても、事業そのものの対象者を会員限定に絞っていては認定基準を満たさない」といった担当者の返答が聞かれた。

　現在のト協事業の多くは、補助事業などで会員限定の方式を取っている。こうした状況について、あるト協の会員事業者は、「会員であってもなくても事業の恩恵に浴せるのであれば、会員でいる必要性すらなくなる」としている。つまり、非会員にも門戸を広げるとなると、支え手である会員が減少してしまうのではないかといった問題を内包していることが分かる。

　従来、民法上の公益法人制度のもとでト協などの公益法人の公益事業を担当してきた地方運輸局の職員は、「会員がベース。これを無視しては立ちいかない。従来の民法法人には会員限定ということに何の問題もなかった。新制度の理念は詳しくはないが、単純に非会員に門戸を開放して成り立つということにはならないのでは」と話している。（西口訓生）