消費税の支払いに苦しんで何とかしたい、という社長がいます。会社の売り上げは前年対比でほぼ同額を維持しており、決算ではわずかな黒字を確保しています。赤字決算に落ち込むと金融機関の貸しはがしになるといけませんから、社長も必死です。売り上げも維持して黒字決算ということで、税金の負担で大変なのが消費税です。

　毎年黒字決算はわずかの法人税の支払いで済むのですが、消費税は毎年何百万の支払いとなっています。例えばトラック購入や設備等にお金を使えば税務署に払う消費税は減少するのですが、利益率が悪い現在、設備投資する意欲はありません。

　苦しんだ社長は、親族を代表取締役とする会社をつくり、そこに社長の会社が外注費の支払いをし、外注費に対する消費税を節税しようと考えました。親族が代表取締役となる新会社は最初の２年間を消費税の支払いがないことを社長は知っていましたから、これは名案であると思ったそうです。新会社の設立のための費用くらい節税したお金でまかなえる、という計算です。

　しかし、現実は社長の考え通りにはいきませんでした。社長の親族で、新会社の代表取締役になろうとする人は誰もいませんでした。皆、自分の名を貸すというだけの新会社の代表取締役にはなりたくない、消費税対策のための会社という、ややこしいことにかかわりたくない、というのが本音です。

　消費税の支払いを何とかしたいという社長ではありましたが、親族の猛反対にあってしまい、今年もまた高額な消費税を払うことを余儀なくされています。