何とか借金を減らして今の状況を脱したい、という社長さんがいます。平成２０年の秋の世界同時不況以降から、社長さんの会社の売り上げが激変して大変な状況になり、借金返済に苦しんでいます。

　社長さんは金融機関に申し出て、毎月の借金返済を利息だけの支払いに変更してもらいました。また、お金をつなぐためにカードでお金を借りたりもしています。しかし資金繰りは苦しく、どうしようもない状況です。

　社長さんは必死に考えました。その考えとは、まず社長さんは誰かに自宅を売却し、その人が住宅ローンを組んで社長さんの自宅を購入します。その売却代金で会社と社長さん個人の借金を返済します。そして、その人のローンの毎月の返済は社長さんが支払う、というのです。あと、購入者は社長さんの自宅に住民票を移さないといけません。社長さんも他に移さなければなりませんが、それは住民票上のことだけで、実際は社長さんはそのまま自宅に住み続ける、という計画です。

　しかし問題があります。自宅を売却して購入者がローンを組むとなると、自宅の土地建物の評価が約２０００万円ですから、法務局の登記に登録免許税が約２５万円、司法書士に支払う手数料が約１５万円、購入者に課せられる不動産取得税が約６０万円、合計約１００万円の費用が必要です。このお金をすべて社長さんが負担しなければなりません。

　このお金の都合がつけば将来何とかなる、と必死に頑張ったのですが、やはりこのお金を集めることができなかったと落胆した表情で話してくれました。