住宅ローンを申し込んだがだめだった、という社長の話です。申し込んだのは、社長の両親の自宅敷地が借地だったところ、地主から買い取りの申し出があったことがきっかけです。社長は、この申し出を受けて土地を買い取り、建物を増改築して親と同居することを考えました。

　社長は昔、個人事業で大儲けしたそうで、個人では税金対策ができないと会社を法人組織にしました。会社は社長一人の会社です。法人成りしてからは、リーマン・ショックなどの不景気に襲われ、今では業績は落ち、毎月大変な資金繰りをしています。社長の給料も遅配し、給料は最低額の額面にしています。それでも社長家族が食べていけるのは、蓄えのおかげです。

　融資を断られた理由は、住宅ローンの申請に納税証明書が必要なのですが、この証明書が市民税非課税世帯となっていたのが理由です。会社からとれる社長の給料が少なすぎるので、社長の家族全員の市民税が非課税の状態になっている、というのです。

　社長からすれば、給料は少ないけれど、預金はある。土地を購入して改築するくらいはできる。しかし、それでは手持ちのお金が減ってしまって不安になるため、住宅ローンを借りて手持ちのお金を残したかった、と言います。

　社長は、自分の家族が市民税非課税世帯という扱いにされていて大変ショックだったことと、それでもいくらかでも蓄えがあるのだから住宅ローンを融通してくれてもいいではないか、と怒っていました。