人材不足が深刻化する運送業界では、車両を遊ばせることを嫌って減車する事業者もある。また、求人のため毎週のように数万円の求人広告を掲載しても、適した人材が確保できないという。大阪府堺市美原区のある運送事業者は、求人誌に数週間にわたり募集広告を載せていると、ある業者から突然電話があり、「当社で業務請負を行いましょうか」という勧誘があった。

　大型トレーラがメーンの同社だが、現在は人材不足から事業の方向展開を余儀なくされ、中型免許でも運転可能な４?車での輸送事業を開始したが、やはりドライバーは不足。面接して採用が決まったとしても、出社直前になって連絡が取れなくなることもあった。そんな中、突然、業務請負業者と名乗る男から電話が入ってきたのだ。

　社長は「これから年末の繁忙期にかけて人材を確保したい状況なので話を聞いてみることにした」と話す。しかし、法律上の問題（労働基準法や貨物運送事業法）が発生するのではと思い、同社は話を聞く程度で業務請負は依頼しなかった。

　人材派遣などに詳しい人物によれば「業務請負は業務を請け負った会社の指示で動くことは出来ず、自らの判断（雇い入れている元の会社）の指示でしか働けないため、もし運送会社で業務請負の人材を使っていてトラブルが発生し、どこの指示で配送していたのかとなれば当然、運送会社の指示となって問題も生じる。トラブルを避けるには、適切な人材派遣を利用することが大切」と話す。

　社長は「人材は本当に不足しており、事業者の立場からしてみれば、違法であってもトラブルがなければ業務請負でも使いたいが、やはり一時的なことでトラブル発生も大問題となりかねない。人材が来ることを祈り、もう少し我慢する」と語った。（佐藤弘行）