道路が仕事場でもある運送事業者にとって、交通事故は常に隣り合わせにあるリスク。事故の損害を補償するための損保会社が、加害者側の窓口となって被害者との交渉を進めるのだが、現場では円満解決には程遠い交渉で、トラブルに発展するケースも散見される。外資系損保会社の対応に苦慮する埼玉県の事業者を取材した。

　事故は平成23年６月に発生した。高速道路の料金所を通過した運送会社のトラック側面に、乗用車が追突してきた。同社ドライバーはとっさにハンドルを切ったが避けることはできず、乗用車側の明らかな過失として乗用車の運転者もそれを認めていた。事故はバンパーを交換する程度のものだったため、同社社長はすぐに解決するものと考えていた。

　しかし、フタを開けてみると、想定外のことが起こった。事故後、同社に先方の損保会社から連絡が入ったが、担当者はいきなり過失割合の話を切り出してきた。「事故を起こして詫びのひと言もなく、車が動いていたのだから、うちにも過失があると伝えてきた。動いているとはいえ、横も見ないでぶつかってきた。どう考えても１００対０の過失割合」とする同社長の主張を否定し、交渉は決裂した。

　その後の交渉も折り合いがつかず、仕方なく２割の過失を認めて解決を図ろうとした。ところが別のトラブルが発生。傷ついたバンパーの交換や、それに伴う代車の費用を請求したが、今度は弁護士名で同社の請求を退ける文書が届いた。そこには、「バンパーの交換自体が行われたのか不明」とした上で、代車費用の支払いを拒む内容が記されていた。

　「最初からけんかを売るような態度で、支払う気などまったくないのではないか。損保会社はスムーズな解決を図るのが本来の役目のはずなのに、これでは加害者の印象も悪くしてしまっている」と指摘する。さらに、「訴えるなら訴えろという姿勢が見え、解決を図ろうという歩み寄りなど一切なく、事故を起こされた側は当てられ損だ」と憤る。

　同社では、今回の案件に対し「請求額を考えると法廷で争うには割に合わないが、相手の対応が、どうしても納得できないので徹底的に争っていく」としている。

　今回のようなトラブルについて、ある損保関係者は、「国内の損保会社は多少の融通を利かせ、お互いの妥協点を見つけながら交渉するが、外資系はそうではない。休日しか運転しない人を対象に格安の保険料で営業しているため、保険料の支払いを渋る傾向があるのでは」と指摘している。（高田直樹）