社長と折り合いが悪くなり、退職したドライバーが労基署に駆け込んだ北海道の運送会社。労基署に乗り込まれた同社は当初、「問題ない」と考えていたが、管理体制の不備を指摘され、大幅な改善を迫られた。

　同社は労働時間の基準を守り、超過分はしっかり残業代として支払い、問題はないと思っていた。しかし、始業の時刻を「出勤時」でも「会社を出る前」でもなく、「チャーターで入っている近くの荷主の現場についた時間」から計算していた。社長はこれまで「ドライバーは実際に働いた時間で給料を計算することが普通で、現場で働く前の準備は、労働時間に入れなくても大丈夫」だと考えていた。この理屈に従い、終業の時刻も「仕事が終わり、現場から出た時間」に設定しており、その後、自社に戻り、日報を書く時間などは給料が発生する時間にカウントしていなかった。

　ドライバーから叩き上げである社長にとっては「普通」だと思っていたことが、労基署には全く通じなかった。労基署からは、山ほどの指摘を受け、改善を促す書類をすごい分量で受け取った。「直す所が多すぎて途方に暮れた」ものの、足しげく労基署に通い、自分の考えと現実の法令とのズレを知った。何度となく担当官に相談し、労働問題に強い社労士を雇った。就業規則を変え、従業員に説明し、同意を取り、労基署から指定された期限までに一気に管理体制を変更した。

　「労基署に入られたのは、いいきっかけになった。はじめは自分の考えが正しいと思い、何度も担当官とぶつかったが、そのうち仲良くなってしまった。ウミが全て出て、今は会社のどこを切っても法令違反がない『完璧な体制』になった」と胸を張っている。