神戸市の運送社長は「Ｇマーク事業所なら同業他社間で点呼が受委託できるといっても、責任の所在がどうなるかが問題。自社ドライバーの対応さえままならないなかで、あえて行政に目を付けられるリスクを抱え込みたくない」と打ち明ける。なかには「Ｇマークを受けている会社のレベルもさまざま。資本関係があったり、よほど信頼できる間柄でないと、委託も受託もできない」（雑貨輸送がメーンの広島市の運送関係者）という声も。

　一方、かねて業界関係者とともに官民連携の形で運営する「点呼サービス株式会社」の可能性を探ってきた。コンビニやトラックステーション、高速ＳＡ・ＰＡなどの片隅にＡＴＭなどと並ぶ格好で「点呼くん」を配置。動画による対面点呼やアルコール測定、点呼した時間・地点などが細かく記録され、そのデータは契約先の運送会社がリアルタイムに閲覧できる…という具合。ただ、膨大なリスクを運営側が引き受けるかという疑問もあるが、多くの経営者からは「むしろ第三者機関として、機械的に運行の適否判断を求めるだけでいい」との意見も多く聞かれる。

　国交省が進めようとしている受委託点呼には、トラック業界から「受託サイドだけにＧマーク取得の要件を付与する形にしてほしい」といった要望も出されてきた。一段とＧマークを普及させるためにインセンティブを追加したい考えも見え隠れするが、立ち位置を変えれば「Ｇマークのない運送会社のドライバー点呼など恐ろしくて代行できない」との本音もある。

　現場の苦慮を反映し、確実に安全運行が担保されるアイデアの創造は難しい。とはいえ同業他社など、これまで自社で対応するしか手段がなかった点呼の受委託化が一歩前進したことは間違いない。

　委託点呼を受けるには「ドライバーの直近の健診結果や病歴、服用薬がわかる書類」「定期点検の整備記録のコピー」「直近１週間の勤務状況」「当日の運行計画」「自動車検査証や自賠責保険証明書」などを受託側に提出することになるが、自社の内情が丸裸にされることを嫌うムードがあることも確かだ。ただ、「一つの営業所が複数の営業所から点呼を受託できる」という要件を踏まえると、現時点ではＧマーク取得事業所に限るとしている「事業者規制」が仮に緩んだ場合、その時点で「点呼サービス株式会社」がグッと現実味を帯びる。