個人で事業をしている社長が、「これは当然、経費として認められるものだ」と毎年行っている３月１５日の所得税の確定申告で経費に計上して申告しました。その後、税務署から電話で呼び出され、経費と思っていたものが否認されて追徴金を支払ったという話があります。

　社長の説明によりますと、得意先で資金繰りに苦しんでいる会社があり、その会社の社長とは友人でした。ある日のこと、その友人から「今月の従業員の給料が払えないからお金を貸してもらえないか」と頼まれました。社長は助けてあげたいと思い、快くお金を貸しました。しかしその後、その会社は資金繰りの苦しい状態が続き、社長に借りたお金を返済できずに倒産してしまいました。社長は友人でもあった商売仲間の社長を不憫に思い、無理な取り立てをせず、これを自分の商売の貸し倒れとして確定申告で経費計上しよう、と思ったとのことでした。

　税務署から呼び出されたのは、経費にしているこの貸し倒れのことでした。所得税では、「個人の商売で経費になるのは、売り上げを得るために必要であると認められるものに限る」と言うのです。社長は「それはおかしい」と抗議しました。必死に抵抗した社長ですが、税務署から裁判の判例を見せられ、昔、社長と同じことをした人が裁判までして負けた事例を紹介され、抵抗をあきらめたとのことでした。

　社長は仕方なく追徴金を払いましたが、「ショックで、気持ちをどう整理したらいいのかわからない」と言っていました。