全国の高速道路は「高速自動車国道の供用中延長は７８９５km、事業中延長は１５３３km」（国交省道路局「道の相談室」から）とある。しかし、ミッシングリンクと呼ばれる未整備部分も多く存在する。物流にとって重要な高速道路だが、産業全体の競争力を高めるためにも重要なインフラだけに、ミッシングリンクの解消を求める声は多い。

　国交省ではミッシングリンク解消について、「東海・東南海・南海地震への備えや降雨・降雪時の代替ルートの確保、国際競争力の強化、産業の立地・振興などを図るため、主要都市間などを連絡する高規格幹線道路などのうち、未整備の部分の整備を推進し、都市間移動の速達性を高める」としている。

　「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議」は７月23日、自民党や国交省などに高速道路の整備を訴えた。関西経済連合会でも、「産業競争力強化のためには、陸海空の総合的な物流ネットワークの形成による物流効率化が不可欠。特に取り組んでいる高速道路ミッシングリンクは、都市高速道路４路線と高規格幹線道路１路線の計５路線１２０km」としている。

　全国高速自動車道市議会協議会では、「高規格幹線道路網１万４０００kmの早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、恒久財源の確保に万全を期すこと」や「ミッシングリンク解消及び暫定２車線区間の４車線化の速やかな実現」などを要望。全国道路利用者会議でも「未整備部分を早期に解消すること」を要望している。

　全ト協が提出した「軽油価格高騰と高速道路料金等に関する要望書」（自民党トラック議連総会で）でも、「ミッシングリンク解消は物流効率化に不可欠で、高速道路ネットワークを早急に完結されることを望む」としている。国交省の「高速道路のあり方検討有識者委員会」では、「地方部は税負担による無料整備、大都市部（外環、名古屋２環など）は有料整備を基本」とする中間とりまとめを出している。

　「高速道路はこれ以上必要ない」という声も多いが、重要性について高速道路調査会が、「首都高の熊野町ジャンクションで発生したタンクローリー火災事故で、事故発生直後は首都高東京線の渋滞量が約50％増加、一般道路も平常時の約２倍に増加し、交通流も大きく変化するなど、復旧までの約２か月半の間、社会に大きな影響を与えた。高速道路がなくてはならないインフラとなっていることを示す例」と答えている。