日本陸送協会（佐々木良一会長）は会員を対象に初めて実施した「陸送事業実態調査」の結果をまとめ、７月末、全国９支部に配布した。「価格競争による値下げ」の横行や、全産業と比べ、「労働時間が極めて長い一方、給与・賞与が少ない」など多くの問題点が浮き彫りになった。運送業界で同一業種の団体による、こうした内部調査は極めて異例。陸送協会では今後、厳しい業界の状況をデータに基づき「関係団体や荷主」に訴え、陸送業者だけでは改善できない課題の解決を目指すという。

　調査によると、トラック全体のドライバーの平均年齢が45.7歳であるのに対し、陸送協会平均は47.9歳、「自走」は51.1歳。「50歳以上」で見るとトラック全体の35％に対し、「自走」は55％を占めるほど高齢化が進む。「積載」は「50歳以上」が19％、「60歳以上」はゼロ（統計上の数値）と、高齢者就労が難しい状況だ。

　年間稼働日数も、全産業の228.4日に比べ、陸送は268.9日と大幅に長く、トラック全体の265.6日よりも3.3日長い。年収は、全産業５４１万１０００円、トラック全体４３９万１０００円に対し、陸送は４０１万２０００円、「自走」は３５３万８０００円。

　ドライバーの勤続年数別退職者は、退職者全体の60％以上が「入社５年未満」と定着率の低さも分かった。ドライバーが採用できない理由の第一が「給与・賞与が少ない」（23.5％）で、次いで「労働時間が長い」（14.1％）、「休日が少ない・不確定」（13.4％）、「仕事内容が難しい」（12.8％）と続く。

　輸送料金が適正でない理由は「価格競争による値下げ」（24.2％）が最多。次いで「荷主からの料金低減要求」（14.8％）。直近５年間の輸送料金は、07年を１００とした場合、11年の料金指数は92.3（自走90.5、積載94.2）など大きく低下。料金収入は、繁忙月（２、３月頃）は閑散月（７、８月頃）の約２倍となり、余剰人員によるコスト増の問題も浮上。

　一方、陸送事業の「経営上の課題」では「事故・労災防止」を最重視（19.5％）しており、次いで「仕事量の確保」（12.2％）、「コンプライアンス対応」（10.0％）の順で、事故防止を重視する経営姿勢もうかがえた。

　実態調査は昨年９月、全会員５２９社を対象に実施。分析結果を「陸送事業概況調査（概要版）」として支部に配布したもので、これに先立ち、佐々木会長はじめ正副会長らは７月17日に日本自動車工業会、18日には日本自動車販売協会連合会を訪問。概要版を手渡し業界の窮状を説明した。自工会流通輸送部会の木内哲也部会長（日産自動車）は「継続的な話し合いの場を設けていく」ことで合意。自販連には、路上積み下ろし問題などの改善に向け「ワーキンググループの設置」を要望した。